千葉県の防犯カメラ補助金。個人向けは7市町【54市町村調査】

結論

千葉県の54市町村を公式ページで1件ずつ確認し、制度が見つかった自治体を2026年8月22日に再点検しました。現在の制度ページを確認できたのは23市町村です。このほか、匝瑳市が令和9年度の制度を準備中と案内しています。

通常の家庭用防犯対策として個人（世帯）が申請できる制度を確認できたのは、白子町、鎌ケ谷市、酒々井町、船橋市、神崎町、芝山町、野田市の7市町です。上限は2万円から5万円でした。

ただし、制度ページが公開されていても受付中とは限りません。千葉市の自治会向け制度は令和8年度の受付を終了しています。申請期限や予算残額も変わるため、購入や工事の前に自治体の最新案内を確認してください。

54市町村を1件ずつ確認しました

編集部が確認したのは、千葉県の全54市町村です。県や民間サイトの一覧を転記せず、各市町村の公式ページで制度名、対象、上限額、補助率を確認しました。全数調査は2026年7月29日から8月9日、制度が見つかった自治体の再確認は8月22日です。

内訳は次のとおりです。

• 現在の制度ページを確認できた: 23市町村
• 令和9年度の実施予定を確認できた: 1市（匝瑳市）
• 制度の存在は確認できたが、補助率・上限額の詳細を取得できなかった: 1市（市原市）
• 旧制度が終了・変更された: 3市（市川市、茂原市、四街道市）
• 無い（公式サイトの防犯カテゴリや補助金一覧を確認したうえで掲載なし）: 25市町村
• 確認できなかった: 1町（多古町）

多古町は、要綱の存在が例規集の検索結果には示唆される一方、公開ページから内容を確認できませんでした。「無い」とは断定せず、町の担当課への確認が必要な自治体として残しています。

個人向けは7市町、上限は2万〜5万円

通常の家庭用防犯カメラや防犯対策物品として申請できる7市町です。日付と受付状況は2026年8月22日時点で確認した内容です。

酒々井町の3万円は、防犯カメラ、人感センサーライト、録画機能付きドアホンを合わせた住宅1棟あたりの上限です。防犯カメラだけなら2万円が上限になります。

上の7市町とは別に、松戸市の市民参加型街頭防犯ネットワークカメラ事業があります。個人も参加できますが、公道の撮影が必須で、映像は市が一元管理し、設置者本人も閲覧できません。自宅を守る一般的な家庭用カメラ補助とは性質が違うため、7市町の集計から外しました。

先に買ってよい制度とは限りません

補助金は、購入後に領収書と設置写真を出す制度と、購入・工事の前に相談や交付決定が必要な制度に分かれます。対象になる購入日も自治体ごとに違います。

たとえば、船橋市は令和8年4月1日以降、酒々井町は7月1日以降の購入・設置が対象です。神崎町は公式ページに「令和7年4月1日以降の領収書」と記載されています。制度ページが見つかっても、対象日や予算が更新されている可能性があるため、注文前に自治体へ確認するのが安全です。

賃貸住宅や集合住宅では、所有者や管理組合の同意が必要になる場合もあります。撮影範囲に隣家や共用部が入る場合は、補助対象かどうかだけでなく、同意要件も確認してください。

自治会等向けは20万〜40万円

自治会、町内会、地域団体などを対象とする制度は、個人向けより上限が高くなります。代表的な例です。

20万円・2分の1という条件は、佐倉市、八千代市、我孫子市、浦安市、印西市、白井市、栄町、横芝光町、酒々井町の自治会向け制度でも確認できました。金額が同じでも、事前協議の期限や必要な防犯活動実績は異なります。

終了・変更された3市は中身が違います

旧制度の終了や変更を確認した3市は、同じ状態ではありません。

市川市は「補助が無くなった」のではなく、対象設備の形が変わっています。独立した防犯カメラではなく、カメラと防犯灯が一体になった設備を自治会が申請する制度です。

第三者情報で見つかった制度を公式サイトで確認できない例もありました

大多喜町、君津市、九十九里町、東金市では、第三者の補助金まとめサイトや検索要約に家庭用制度が出てくる例がありました。しかし、各自治体の公式サイトで防犯カテゴリや補助金一覧を確認したところ、該当制度を確認できませんでした。

過去の制度や別の自治体の情報が混ざることがあります。申請先を決めるときは、自治体の公式ドメインにあるページまで確認してください。

自分の市町村を確認する順番

1. 市町村名と「防犯カメラ 補助金」で検索し、自治体の公式ドメインにあるページを開く
2. 対象者を確認する。「自治会」「町内会」「地域団体」と書かれていれば、通常は個人で申請できない
3. 防犯カメラ単体か、カメラ付き防犯灯かを確認する
4. 対象になる購入日、申請期限、予算終了の記載を確認する
5. 購入前申請か購入後申請か、所有者・近隣住民の同意が必要かを確認する
6. ページが古い、または詳細が無ければ、購入前に担当課へ電話する

特に年度表記が古いページは、制度が続いていても対象日や予算が変わっている可能性があります。電話で確認した場合は、担当部署名、確認日、回答内容をメモしておくと申請時に整理しやすくなります。

事業者が自社用に使える制度はほとんどありません

今回確認した通常制度は、自治会・町内会などの団体向けか、個人の住宅向けが中心でした。店舗や工場が自社敷地に設置する防犯カメラへ直接使える制度は確認できませんでした。

松戸市の制度は企業参加もできますが、公道撮影と市による映像管理を前提とする特殊な仕組みです。一般的な店舗・工場の防犯カメラ導入とは分けて考える必要があります。

事業用の設置では、補助金を前提にせず、機器代、設置工事、録画保存、保守を同じ条件にそろえて複数社の見積もりを比べるほうが現実的です。

次の一歩

補助制度を使う場合も、交付条件を満たす仕様で見積もりを作れるか、依頼前に業者へ確認してください。編集部が公式サイトの公開情報を確認した業者を業者一覧にまとめています。

• 千葉県内から探す: 千葉県の防犯カメラ設置業者
• 市ごとに探す: 千葉市・船橋市
• 個人向け制度を横断して見る: 防犯カメラの補助金は個人でも使えるか
• 県ごとの全数調査: 埼玉県63市町村・東京都23区