東京23区の防犯カメラ補助金。個人でも全区で使えます

結論：23区は全区に個人向けがある。上限は1万円から6万円

自宅に防犯カメラを付けたい人が使える補助金は、東京23区では全区にあります。

上限額は区によって違います。千代田区の1万円から、台東区の6万円まで。世田谷区は費用の10分の10、つまり全額が補助の対象です（上限4万円）。

ただし受付期間も条件も区ごとにバラバラで、予算がなくなり次第終了する区がほとんどです。自分の区がどうなっているかを先に見てください。

編集部は2026年7月に、東京都と23区の合計24自治体について、防犯カメラの補助制度を各自治体の公式ページで確認しました。業者のまとめ記事は参照していません。

結果として、23区すべてで個人（世帯）向けの制度が確認できました。

4地域173市区町の全数調査では、令和8年度の通常の家庭用として個人・世帯向けの制度を64市区町で確認しました。東京23区は全区だった一方、埼玉県は63市町村中30市町、千葉県は54市町村中7市町、神奈川県は33市町村中4市町で、地域差があります。

東京都のページにこう書かれています。

都内区市町村が行う個人宅向け防犯機器等の購入助成額に対し、補助を実施します（都民に対する直接の補助事業ではありません）

東京都は、区が個人宅向けにやっている助成に上乗せしているのです。だから区の側に個人向けの制度が並びます。

埼玉県・千葉県・神奈川県も県から市町村へ補助を出していますが、そちらの補助対象は自治会が設置する街頭防犯カメラでした。同じ「県から市町村へ」でも、お金の向かう先が違います。

複数の防犯用品を合算して上限に達する区と、防犯カメラ単独で見る区があります。

新宿区の公式リーフレットに「令和８年度で補助金は終了」と明記されています。使う予定があるなら今年度中です。

杉並区は令和7年度が4分の3・上限3万円でしたが、令和8年度は3分の2・上限2万円に変わりました。江戸川区も「補助上限額が昨年度より変更となりました」と書いています（増えたのか減ったのかは、ページに書かれていません）。

去年見た金額のまま計算しないでください。

開始は4月1日の区もあれば、6月1日の区もあります。終了は12月28日から3月31日までばらつきます。しかもほとんどの区が「予算がなくなり次第終了」です。

世田谷区は申請の受付件数を公式ページで公開していて、4月30日時点で142件と出ていました。早い者勝ちの制度だと分かります。

区の公式サイトで「防犯補助」を検索する。 制度名は「防犯機器等購入緊急補助事業」「住まいの防犯対策補助金」など区ごとに違い、「防犯カメラ補助金」では出てこないことがあります
屋外設置が条件かを確認する。 台東区・文京区・世田谷区などは、屋内を映す見守りカメラやペットカメラを対象外としています
昨年度に受けていないかを確認する。 「令和7年度に同様の補助を受けた世帯は対象外」という制限が多くの区にあります。他の区市町村で受けた場合も含む区があります
買う前に申請の順序を確認する。 4月1日以降の購入分に限る、領収書が要る、設置後の写真が要る、といった条件があります
見積書を先に取る。 補助対象に設置工事費が含まれるため、業者に相談してからのほうが手続きが早く進みます

「東京都に申請する」ことはできません。 都のページに「都民に対する直接の補助事業ではありません」と書かれています。窓口は区です。

上限額イコールもらえる額ではありません。 補助率をかけた額と上限額の低いほうです。台東区は上限6万円ですが補助率4分の3なので、8万円の工事で6万円という計算です。北区は「必ず自己負担金が発生する」と明記しています。

全額補助の区でも、設置費用だけを申請することはできません。 世田谷区は「物品の購入経費の全額をポイントやギフトカード等で支払った場合も、設置費用のみの申請とみなされ、補助対象外」としています。

補助の対象に設置工事費が含まれるため、申請には業者の見積書が要ります。制度を調べるのと並行して、業者を2〜3社に絞っておくと手続きが早く進みます。

本記事は2026年7月時点で東京都と23区の公式サイトに記載されていた内容をまとめたものです。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わります。申請前に必ず各区の窓口でご確認ください。