埼玉県63市町村の防犯カメラ補助金。個人・自治会向けを調査

結論

埼玉県の63市町村を2026年8月26日に公式情報で再確認しました。令和8年度の防犯カメラ補助制度を確認できたのは、次のとおりです。

• 個人・世帯向け: 30市町
• 自治会・町内会等の地域団体向け: 16市町
• 両方がある: 8市町
• いずれかがある: 38市町

個人向け30市町には、令和8年度の受付が終了した秩父市・羽生市、受付開始前の久喜市第2弾、詳細を準備中の白岡市も含みます。「今日申請できる自治体が30」という意味ではありません。

上限額は個人向けで5千円から10万円まで開きがあります。10万円は蕨市の共同住宅向けで、戸建て等の個人向けは1万〜3万円が中心です。住んでいる市町村、住宅の種類、購入日、申請の順番で条件が変わります。

63市町村を公式情報で再確認しました

初回調査は2026年8月1日でした。その後、令和8年度の新設制度や再開情報が複数公開されました。上尾市、草加市、新座市、三郷市、日高市、毛呂山町、越生町、ときがわ町、横瀬町、長瀞町、神川町などで、個人向けの現行制度を追加確認しています。

また、加須市と川島町では地域団体向け制度を追加確認しました。初回集計には重複計算もあったため、63市町村を最初から数え直しています。

今回の集計では、市町村が自ら設置するカメラ、防犯灯だけの補助、特殊詐欺対策電話機だけの補助、防犯カメラを対象外にする制度は数えていません。令和7年度以前の終了制度しか確認できない場合も、令和8年度の制度には含めていません。

個人向けを確認できた30市町

上限額と補助率は、複数の防犯用品を合算した上限の場合があります。市町名から自治体の公式ページを確認できます。

補助率は2分の1が中心です。上限3万円の制度で3万円を受け取るには、補助対象経費が6万円以上必要です。上限だけでなく、工事費を含められるか、消費税を含めるか、通販を使えるかも確認してください。

自治会・町内会等は16市町

地域団体向けは、道路、公園、通学路など公共空間を撮影するカメラが中心です。自宅の防犯目的では使えません。

個人向けと地域団体向けの両方を確認できたのは、熊谷市、所沢市、鴻巣市、上尾市、鶴ヶ島市、日高市、川島町、小鹿野町の8市町です。

本庄市には商店会向けの一般補助、神川町には中小企業者向けの防犯設備補助もあります。ただし、自治会・町内会向け16市町の集計には含めていません。

現行年度の制度を確認できなかった25市町

個人向け・地域団体向けのどちらも令和8年度制度を確認できなかったのは、次の25市町です。

飯能市、本庄市、東松山市、春日部市、狭山市、越谷市、入間市、志木市、和光市、桶川市、北本市、八潮市、蓮田市、幸手市、吉川市、ふじみ野市、滑川町、小川町、吉見町、皆野町、東秩父村、美里町、上里町、寄居町、杉戸町。

「制度が永久にない」という意味ではありません。令和8年度の自治体公式ページ、予算資料、現行の防犯カテゴリで申請型の制度を確認できなかった、という判定です。

補助金があっても、カメラは対象外のことがあります

春日部市の家庭用防犯対策機器購入補助金は、センサーライト、センサーアラーム、補助錠、防犯フィルムを対象にしていますが、防犯カメラは対象外です。防犯対策の補助制度があるだけでは、カメラも対象とは限りません。

制度名ではなく、対象品目の一覧まで確認してください。カメラ付きセンサーライトのように、対象品とカメラが一体になった製品を除外する場合もあります。

申請の前に確認する5つ

1. 受付中か

年度内の制度でも、予算到達や受付期間終了で申請できない場合があります。秩父市と羽生市は令和8年度分を終了しています。久喜市第2弾は10月開始予定、白岡市は詳細準備中です。

2. 購入前の申請が必要か

松伏町などは、購入・着工前の申請が必要です。一方、購入・設置後に領収書や写真を出す制度もあります。全国共通の順番はありません。

3. 購入先や施工業者の指定があるか

熊谷市と小鹿野町は、市内・町内の店舗や事業者を条件にしています。通販購入が対象外になる制度があります。

4. 住宅・世帯の条件があるか

深谷市は日中等に65歳以上だけになる世帯、戸田市は戸建て住宅が対象です。蕨市は個人と共同住宅で上限額が違います。

5. 撮影範囲と同意の条件があるか

自宅向けは敷地内の撮影を原則にする制度が多く、敷地外や近隣住宅が映る場合に事前説明と同意を求める自治体があります。地域団体向けでは、公共空間を一定以上含めること、総会決議、警察との協議、運用規程を求める例があります。

見積もりの前に自治体へ確認してください

補助制度を見つけたら、対象になるカメラ、購入日、必要書類、申請と契約の順番を担当課へ確認します。その後、同じ条件で複数社から見積もりを取ってください。

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この記事は、埼玉県63市町村の公式情報を2026年8月26日に再確認した結果です。制度の受付状況と条件は変わります。申請や購入の前に、市町村の公式ページまたは担当窓口で最新情報をご確認ください。